2007-04-11 第166回国会 衆議院 外務委員会 第6号
先ほど言いましたように、騒然となったと言いました八六年、八七年のころは、京都地裁が中華民国の所有権を認めた段階で、当時の駐日参事官だった陸参事官が遺憾の意を表明したり、あるいは当時外相だった呉学謙外務部長が外相定期協議の中で不満を表明したり、あるいは当時の最高指導者だったトウショウヘイ氏もこういう判決を下すのはいかがなものかということをたび重なる機会にずっと言い続けた経緯が実はあるんですね。
先ほど言いましたように、騒然となったと言いました八六年、八七年のころは、京都地裁が中華民国の所有権を認めた段階で、当時の駐日参事官だった陸参事官が遺憾の意を表明したり、あるいは当時外相だった呉学謙外務部長が外相定期協議の中で不満を表明したり、あるいは当時の最高指導者だったトウショウヘイ氏もこういう判決を下すのはいかがなものかということをたび重なる機会にずっと言い続けた経緯が実はあるんですね。
その中で、近年の北方領土をめぐる日ロ交渉の厳しさを踏まえまして、先月のクラスノヤルスクで行われました日ロ首脳会談やそれに続く東京での日ロ外相定期協議の会談を通じて、北方領土問題は解決に向けて大きく前進したものというふうに思っております。対ロ外交にとり、まさに快挙であったことと私は確信しております。
政府も、これまでロシア政府との厳しい交渉を行ってきておられると思いますが、今現在この問題につきまして、クラスノヤルスクの非公式首脳会談や日ロ外相定期協議を受けて何らかの変化があったというふうに思いますけれども、そのことにつきまして、そしてまた今後の見通しについても、もう一度外務大臣にお話を伺いたいと思います。
橋本委員からの質問にも、今回の橋本首相、また日ロ外相定期協議における成果を新聞もメガトン級の大成果というふうに言われておられますが、政府はこれまで原則として政経不可分、拡大均衡という基本的考え方で対ロ外交を行ってきたと思いますが、経済においてロシアにさまざまな援助をするとかいう形で対ロ外交の基本方針が若干変わってきておるのかどうか、そこのところを明確にお答えいただければと思います。
○小渕国務大臣 北方四島周辺の水域における日本漁船の安全確保の問題でございますが、本件につきましても、十三日の午前十時から第九回の日ロ外相定期協議を行いました中で本問題も取り上げまして、我が国の漁業関係者の安全に係る重要な課題でございますので、一日も早くそれが達成できるようにということでこれから努力していこうという合意が成り立っておるわけでございます。
正式には、昨年十一月十五日の第七回日ロ外相定期協議の際にプリマコフ外相から提案されたというふうに聞いておりますが、外務大臣は、領土の帰属問題を棚上げするものであってはならない、そして詳細な提案が提示されれば検討することにやぶさかではないというふうに報道されていたように思います。
特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
そこで、先月、日ロ外相定期協議で合意された領土問題の共同資料集の作成は、前にも答弁されているようですけれども有意義であると私も思います。そこで合意の内容についてお伺いしますが、どのような資料を作成するのか、その配付方法、さらには部数とか、どんな地域にそれを配付するのか、そんなことを含めてお伺いをいたします。
先生御指摘のとおり、本年の三月二十日の日ロ外相定期協議におきまして先方のコズィレフ外相から、北方領土駐留旧ソ連軍が三〇％削減されたといった趣旨の発言があったということは防衛庁といたしましても承知をいたしております。
○津守政府委員 ただいま御指摘がございましたように、ロシア側国民に対する領土問題の理解を増進する目的から、先般の日ロ外相定期協議におきまして領土問題資料集を作成することが合意されたわけでございます。その中身、どういう文書を中に盛り込むか、あるいはどの程度の部数にし、どの地域にどういう割合で配分するかといった詳細につきましては現在ロシア側と詰めている最中でございます。
そして、平成二年四月の日韓外相定期協議、同年五月の盧泰愚大統領訪日、同年十一月の日韓定期閣僚会議等の機会に協議を重ねてまいりました。こうした累次の協議を踏まえまして、昨年一月の海部総理訪韓の際に、日韓外相間で覚書に署名いたしまして、三世協議を決着させたわけでございます。
それと同時に、過去、ソ連邦との間におきまして外務大臣レベルで、当時は日ソ外相定期協議、今は日ロになるわけでございますが、ここで領土問題、平和条約締結以外の今先生御指摘のございました漁業問題も含めましていろいろな二国間の問題、さらには日ロ両方が関心を持っております国際問題について、今般最初の両外務大臣の協議でございますので、広範な意見交換をいたしたいということでロシア側と話をしたところでございます。
この間、勝海舟の「外交の要諦は正心誠意なり」を信条に、シュルツ前米国国務長官との親交を通じて多難な時期の日米関係を揺るぎないものにされたのを初め、中断していた日ソ外相定期協議を復活し、懸案の北方領土問題の継続的交渉、北方墓参の再開に道を開くなど、日ソ関係の改善にも精力的に打ち込まれました。
○説明員（股野景親君） 四月三十日の日韓外相定期協議で、在日韓国人の三世以降の方々の問題についての対処方針というものがまとまったという点は委員の御高承のとおりでございます。 先般来各種の報道がございますが、法務省当局及び政府といたしましては、この問題については引き続きまだ検討中でございます。
また、先月のシェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際行われた日ソ外相定期協議の席上でも、日ソ両国間の長年の懸案事項である北方領土問題について有意義な議論が交わされ、来年四月中旬にはゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日が予定されております。このほか、過去五回開かれている日ソ平和条約作業グループの会合においても、北方領土問題について多岐にわたる詳細な議論が行われており、両国間の対話の拡大の兆しが見られます。
率直に言って、今回の日ソ外相定期協議は大変高く評価したい、このように思っております。日本社会党としても、山口書記長の談話をきのう出しておりますが、ここでも日本社会党は日ソ外相会談の成果を歓迎する、こう述べて、その中身としても大変評価し期待をする中身になっているわけであります。
さらに今回、日韓外相定期協議でまとまりました対処方針につきましては、一世、二世よりも三世は日本におきます定住性が高まっていることを踏まえまして、その人たちの立場に配慮してさらに厚い法的地位、処遇をするということでまとまっておるというように承知しております。
これは先生御指摘になりました韓国、東南アジア諸国は無論でございますけれども、例えば中国に関しましても、歴代の中国の要人の方々が安保条約を 評価するという発言をしてきておりますし、それからソ連につきましても、昨年の五月三日の日ソ外相定期協議の場におきまして、シェワルナゼ外相より日米安保条約は日ソ平和条約締結の障害となるものではないという見解が示されていることも御披露させていただぎたいと思います。
このような我が方の考え方につきましては、随時韓国側に明確に伝えておりまして、先月末の日韓外相定期協議の場におきましてもこの問題をとらえまして、先方に我が方の立場も明確にしくおります。
○政府委員（股野景親君） ただいま委員から御指摘の各項目でございますが、これは委員御高承のとおり、在日韓国人の三世以下の子孫の法的地位及び待遇の問題について、先般日韓外相定期協議でまとまりました対処方針があるわけでございまして、それを法務省の所管の法令に関連しまして今後三世以下の方々についての具体策について検討してまいります。
これは四月末の日韓外相定期協議の際に一応その方向について韓国側と決着いたした次第ですが、その際、指紋押捺の問題、これは日韓間のやりとりで非常に難しいやりとりがあったわけでございます。
先ほど外務省の川島審議官の方から説明がありましたように、四月三十日に日韓外相定期協議でまとまりました在日韓国人の三世問題対処方針では、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行なわないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」との方針が示されております。このため法務省におきましては、指紋押捺制度にかわる制度について鋭意研究、検討を行っております。
法務省といたしましては、四月三十日に日韓外相定期協議でまとまった三世問題対処方針に基づき、三世以下の人につきましては、指紋にかわり同一人性の担保が確認できる手段を目下早期に開発すべく努力しているところでございます。その中で、たまたま外国人登録に関しまして身分制度を加味するとか戸籍的な事項も検討しているところでございます。
私、重複を避けて質問したいと思いますが、まず外務省に、外相定期協議、そういうものを含めた日韓の協定関係について御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君） ただいまの委員の御指摘の指紋押捺の問題と外国人登録証の問題でございますが、先般の日韓外相定期協議の場において、三世以下の在日韓国人の方々についての一つの対処方針について両国間で決着を見たという経緯がございまして、ただいまるる御指摘のとおり、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」
○和田（一）委員 一連のスケジュールとしてこの三月予定されていた日ソ外相定期協議、これを踏まえて来年はゴルバチョフ大統領の来日というスケジュールを聞いておりまして、こういう動きの中でいよいよ日ソ間の新しい働きが話し合われるな、こう思っておるわけですが、その前提になるのが北方領土でございます。最近はその北方領土問題に対していろいろなサウンドがあるわけでございます。